2010年02月26日

内定率5年ぶり低水準=高校生、昨年末で75%−文科省(時事通信)

 今春卒業を予定する高校生の就職内定率が昨年12月末時点で前年同期比7.5ポイント減の74.8%だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。この時期の内定率は2年連続で悪化し、下落幅は過去最大。最近では2004年12月末に次ぐ低い水準となった。
 調査は、教育委員会などを通じ全国の高卒予定者の状況をまとめた。就職希望の18万3223人のうち、内定を得たのは13万7128人。残る4万6095人は就職先が決まっていなかった。
 内定率は男子が7.3ポイント減の79.7%、女子が7.8ポイント減の68.5%。都道府県別では沖縄の46.0%から富山の91.0%まで差が付いた。
 学科別にみると看護科が50・0%、普通科が65.1%で苦戦。高かったのは工業科の88.4%、福祉科の80.6%などだった。 

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2010年02月25日

国公立大2次試験 前期日程始まる(毎日新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は3月8日以降で、後期日程は同12日から。

 2次試験全体の志願者は前年度より1万4260人多い48万9280人。前年度を上回ったのは7年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比0.1ポイント増の4.9倍。このうち前期日程は152大学520学部の募集人員7万8142人に対し26万1289人が志願しており、倍率は3.3倍(前年度比0.1ポイント増)。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より0.3ポイント増え、6.7倍となった。【本橋和夫】

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2010年02月22日

<架空増資>投資顧問会社社長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(現ティエムシー、東京都多摩市)を舞台に架空増資をしたとして、証券取引法違反(偽計)に問われた投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(千代田区)社長、阪中彰夫被告(58)に対し、東京地裁は18日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億100万円(求刑・懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6100万円)の有罪判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「証券市場に脅威を与え悪質で身勝手だが社会的な制裁を受けている」と述べた。

 判決によると、阪中被告は05年、当時事業指導をしていたペイント社が投資ファンドに新株27万8000株を引き受けさせ、約3億4000万円の資本増強をしたと公表した。しかし資金の大半をペイント社がシステム開発会社などを介してファンド側に穴埋めしており、判決は架空増資と認定。「株の売却益を得るため虚偽の公表をした」と指摘した。検察側は株売却代金相当の追徴金を求めたが、判決は取得費用などを差し引いた。阪中被告は無罪を主張していた。【安高晋】

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